デジタコの義務化の流れ

運転の際にさまざまな記録をとることが出来る装置が、いわゆるデジタコです。

運送業者の必須アイテムともいえるデジタコですが、義務化が現在進んでいます。つい最近の記録では、2017年に車両総重量7トン以上、または最大積載量4トン以上の事業用車両についてデジタコを装着するよう義務化が行われました。この場合、新規購入車両のみが対象になるのではなく、既存の使用車両についても義務化が適用されます。運送貨物業界としては、目の離せない状態といえるでしょう。

デジタコの搭載義務化については、今後もより法の規制が強まると予想されています。国土交通省では、2020年までにトラックに対する安全目標を定めており、「死者数200人以下」「人身事故件数12、500件以下」などの具体的な数値も提示されているのです。デジタコを導入することについては、2013年の道路法改正直後から反対意見が上がっています。

運送業界からは「経営が厳しいときに導入は困難」「助成金などがなければ難しい」という意見が多く、消極的です。しかし義務化となれば、多くの企業が従わねばなりません。今後もトラック関係の事故数や、雇用ドライバーの超過勤務の問題にフォーカスが当たることでこの問題は大きく扱われることになるでしょう。製品を導入する際には、複数の業者に見積もりを依頼し出来るだけドライバーが使用しやすいものを取り入れることが大切です。上手に管理することで、コスト削減などに繋がるケースも見られます。

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